四街道市議会 2021-09-13 09月13日－06号
しかしながら、本年度においては契約方法を随意契約から一般競争入札に見直したことにより、収集業者の限定がなくなり、どの業者でも参加できるための標準的な設計が必要となったことから、県の公共工事設計労務単価などを基に積算を行ったため、結果として随意契約による設計額を上回る形となり、一般競争入札の導入による事業費の削減効果を得ることができなかったものでございます。
しかしながら、本年度においては契約方法を随意契約から一般競争入札に見直したことにより、収集業者の限定がなくなり、どの業者でも参加できるための標準的な設計が必要となったことから、県の公共工事設計労務単価などを基に積算を行ったため、結果として随意契約による設計額を上回る形となり、一般競争入札の導入による事業費の削減効果を得ることができなかったものでございます。
工事または製造の請負契約に係る労務報酬下限額については、国土交通省が定める公共工事設計労務単価の８０％としています。この率については、労働者及び事業者で、それぞれ意見があるということは承知しておりますが、市としましては、条例の実質的な運用が４年であり、条例の効果などを見極める段階として現在認識していることから、改正する考えは今のところございません。
これらの調査の結果、公共工事設計労務単価の８５％の賃金の支払いが確保されていました。この公共工事設計労務単価の８５％の賃金とは、野田市公契約条例に基づく建設工事における賃金の最低額の設定率と同じでございます。 公契約条例を運用していくには、市行政だけでなく事業者にも事務負担を伴いますことから、事業者の御理解、御協力を得ることが重要であると認識しております。
次に、議案第11号 中台運動公園水泳プール・管理棟他建替え工事（建築工事）請負契約の変更について、及び議案第12号 中台運動公園水泳プール・管理棟他建替え工事（機械設備工事）請負契約の変更についてでありますが、「本年３月から適用された公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置による契約の変更とのことだが、一般的に労務単価は何％上昇しているか」との質疑があり、「全国全職種単純平均で対前年度比3.3％、全国全職種加重平均
今回の議案第５号から第10号では、公共工事設計労務単価の変更により、工事契約金額が例えば第７号議案では316万円、第８号議案では565万円、第９号議案では353万円など大幅に増額されています。設計労務単価を新単価に変え、契約金額を変更すること自体に異論はありません。しかし、増額分が果たして第三次、第四次業者にそのまま反映されていくのか。
議案第11号では建築工事において、議案第12号では機械設備工事において、本年３月から適用する公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置が定められたことに伴い、それぞれ請負金額が増額となることから、議案に示す内容により、それぞれ変更契約を締結するに当たり、議会の議決を求めるものであります。 議案第13号 成田市立美郷台小学校学校給食共同調理場増築工事（建築工事）請負契約の変更について。
これにつきましては、まず、国が公表しております公共工事設計労務単価というのがございます。これで申し上げますと、令和元年度、今年度でございますが、これは昨年に比して、平成３０年に比較して３.３％の増加ということで、前年との差額では７６０円でございますが、７６０円の増加に至ったということでございます。 この賃金の労務費等の増加につきましては、平成２７年以降、ずっと上昇傾向にございます。
これにつきましては、まず、国が公表しております公共工事設計労務単価というのがございます。これで申し上げますと、令和元年度、今年度でございますが、これは昨年に比して、平成３０年に比較して３.３％の増加ということで、前年との差額では７６０円でございますが、７６０円の増加に至ったということでございます。 この賃金の労務費等の増加につきましては、平成２７年以降、ずっと上昇傾向にございます。
本案は、現在工事を進めております大谷津運動公園野球場改修工事（建築工事）において、バックネット上部の鉄骨ばりの腐食が著しいため交換が必要となったこと、本年３月から適用する公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置が定められたこと等に伴い、請負金額が増額となることから、議案に示す内容により変更契約を締結するに当たり、議会の議決を求めるものであります。
本案は、本年３月から適用された公共工事設計労務単価の上昇に伴い、インフレスライド条項を適用し、八千代市東消防署庁舎建設（建築）工事に係る契約金額を変更するものであります。 以下、本案審査における主な質疑について申し上げます。 公共工事設計労務単価の上昇率について質疑がなされ、これに対し、全国平均で対前年度比３.３％上昇しているとの答弁がありました。
兵庫県三木市の事例ですけれども、公共工事設計労務単価に掲げる職種に該当する一人親方までを含む労働者を対象として賃金の下限額を設け、受注業者は市へ賃金台帳を提出する義務を負っている。そして、それに違反した場合にはその労働者からの通報制度も設けているということです。
まず、ア．公共工事設計労務単価と賃金水準について伺います。 上昇し続ける労務単価がきちんと賃金として支払われるよう、各地で独自の工夫が行われています。賃金の適正化に努めるという制約をとる自治体や、神奈川県では実態を把握していくことで給料が上がっているという例もあるようです。また、機会を捉えて、元請に対し、一言賃金がどうなっているかと声をかけるだけでも変わってくるというのが現場の実感です。
次に、議案第３６号、契約の変更については、公共工事設計労務単価の上昇に伴い、契約金額を変更する必要が生じたためのものであり、審査の過程において、防災・減災が重要とされる中、避難所指定となり得る学校体育館に、防災機能としてエアコンを設置する考えはあるのか。今回の契約変更では、工事内容が変更されるものではなく、現行の契約に基づいた工期になると思うが、工事は卒業式までに終了するのか。
次に、議案第３６号、契約の変更についてでございますが、公共工事設計労務単価の上昇に伴い、契約金額を変更する必要が生じたため提案するものでございます。 次に、議案第３７号、市道路線の認定についてでございますが、開発行為による道路の帰属等に伴い、市道路線の整備を行うため提案するものでございます。
ただし、評価項目や基準について、特に公共工事設計労務単価を確保し、報告するということについての評価が1点しか加点されていないことについては、大変問題がある。
◆浦田秀夫 委員 私がちょっと感じたのは、その企業の信頼性、社会性の中の労働者賃金について、公共工事設計労務単価を確保し、報告をすると回答した企業の加点は1点である。
それから、４点目、工事における労働者の賃金は、公共工事設計労務単価基準の現行の85％から90％まで引き上げすることができないものかどうか、ここをお聞きしたいと思います。 それから、５点目、建設業退職金共済証紙の完全貼付の指導については、いわゆる末端の労働者まで手帳の写しの確認を含めて把握されているのかどうか。 以上１回目の質問、この５点よろしくお願いいたします。
佐倉市では、千葉県が使用する公共工事設計労務単価を用いていることから、千葉県と同じ状況でございます。 ○副議長（森野正） 木崎俊行議員。 ◆３番（木崎俊行） つまり上昇しているのです。上昇していないと困ってしまうのです。
◆１番（猪瀬浩君） 確かにそのとおりだと思うんですが、入札予定価格が今非公開であっても、積算ソフト、また国の示す公共工事設計労務単価表、そういったものから近しい数字というものは多分はじけるんだと思います。
近年の予算は公共工事設計労務単価の上昇や千葉県積算基準の見直しなどの影響で上昇傾向になっています。 次に、ウについてお答えします。